小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、国内では、円安の影響により、生活必需品をはじめとする物価が高騰するなど、市民生活に直接影響があり、大変厳しい状況下に置かれております。 私は令和元年６月定例会より、「これでいいのか、小田原市」をスローガンに掲げ、毎定例会ごとに質疑させていただきましたが、早いもので来年の４月には改選期の統一地方選が行われます。
また、国内では、円安の影響により、生活必需品をはじめとする物価が高騰するなど、市民生活に直接影響があり、大変厳しい状況下に置かれております。 私は令和元年６月定例会より、「これでいいのか、小田原市」をスローガンに掲げ、毎定例会ごとに質疑させていただきましたが、早いもので来年の４月には改選期の統一地方選が行われます。
その辺もうちょっと検討して、もうただでも生活必需品買うだけでも大変なのに、それがないと始まらないので、検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、生活必需品や食品が値上げされており、実質賃金は減少の一途です。電力会社は、家庭向け電気料金の３割ほどの値上げを申請し始めました。今回の条例は、市職員の生活を守るために最低限の改正です。また、円安・物価高騰から経済を回復するためには、労働者の賃金を引き上げて内需の拡大を図ることが必要です。
◎柏崎 学務保健課主幹 眼鏡購入費につきましては、就学援助の国庫補助対象品目には含まれていないものの、要保護者は生活保護費から支給されること、また、眼鏡は生活必需品であるというところから、準要保護者について市単独事業として就学援助制度において支援を実施しているところでございます。
◆神尾江里 委員 それから、物価高騰に関しては、食料品だとか生活必需品はまずなんですけれども、そのほかにも電気とかガスも10月から値上げされるということで、本当に生活への影響というのは多大なものであるなというふうに思っています。
スマートフォンは既に生活必需品です。ほとんどの方が常に持ち歩いています。また、紙の手帳を持ち歩いていると、傷んでぼろぼろになったりしますが、スマホであれば、その心配もありませんので、とても有効であると理解できます。 本市では、ミライロＩＤが既に導入されているようですが、導入の経過についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
２市８町の協力体制につきましては、平成８年に締結した「災害時における相互援助に関する協定」に基づき、食糧、飲料水、生活必需品及びこれらの供給に必要な資機材の提供や、救助及び応急復旧等に必要な職員の派遣等について協力することになっております。 次に、消防広域化の効果について質問がございました。
食料品から電気代まで、あらゆる生活必需品が値上がりし、生保利用者の方々は、切り詰めるにも限界に来ています。安倍自公政権は、2013年から2015年にかけて、物価下落を理由に大幅に生活保護費を削減しました。ところが、2018年からさらなる削減を行い、2020年のコロナ禍においても、国民の強い反対の声にもかかわらず削減を強行しました。
しかし、突発的に始まったユーラシア大陸中央西部の地域紛争により、穀物などを中心に生活必需品が高騰し、私たちの生活を圧迫しています。 さらに、こうした地域紛争が長期化の様相を見せ始め、いよいよ食料問題が深刻になっていくことが懸念されます。私たち自身にとって、自給自足の食料生産体制について真剣に取り組まなければならない段階が来ています。
よく日本の消費税は１０％だが、ＥＵ諸国の消費税は１５％など日本よりもはるかに高い税率だという話がありますが、ＥＵ諸国では、食料品、医薬品、書籍、生活必需品に関しては、消費税はゼロ％か、数％に低く抑えられており、低所得者層の生活を圧迫しないように配慮されています。
物価高騰による影響と支援について、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する下で、原油の供給不足や天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の影響で、燃料や食料品など、あらゆる生活必需品がかつてない勢いで高騰し、生活を直撃しています。帝国データバンクが６月１日に発表した【速報】「食品主要１０５社」価格改定動向調査（６月）結果によると、年内に実施する値上げが１万品目を突破しています。
それも、電気、ガス、食品、生活必需品が大きく値上がりしているので、所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業・小規模経営者への影響も深刻です。 要因は三つあります。一つは、コロナ禍からの経済回復に伴う世界的な需要増によって、原油や輸送などの国際価格が高騰したことです。二つ目は、ロシアのウクライナ侵略と、それへの経済制裁によって、エネルギーや小麦価格が上昇したことです。
基礎的支出というのは、言い換えれば生活必需品であり、選択的支出というのは、例えば嗜好品やぜいたく品と言えるものでありまして、生活必需品の支出が上昇しているということは何を意味しているかといえば、所得が低い家計ほど、この物価上昇の影響を大きく受けているということであります。
そもそも携帯電話やモバイル通信の利便性は高く、既に重要な生活必需品となっており、家計に通信費がない世帯はほぼありません。つまり、料金の違いはあっても、ほぼ全ての市民が通信費を毎月支出していることになります。 本題に入る前に、ＭＶＮＯと携帯電話の料金の変化、事業者別の契約率について少し説明をさせていただきます。
生活利便施設はほとんどなくなり、移動販売車が巡回しておりますが、それ以外の生活必需品が購入できないので、困っていると言われております。また、鳶尾団地内でも、以前は、お肉屋さん、クリーニング屋さん、電気屋さん、おそば屋さんがあった商店街も空き店舗になっております。 これらの25街区は、自治会、商店会も今ではありません。
（中村美雪君） 本町の買物弱者の人数についてでございますけれども、直接調査などは行っておりませんが、地域で孤立する可能性が懸念されます独り暮らし高齢者のうち、加齢等による身体機能の低下から自力での歩行が困難な状態にある、介護判定、要介護２以上の方、この方を買物弱者として捉えて申し上げますと、令和３年10月末現在、独り暮らし高齢者世帯登録人数698人のうち、要介護２以上の方、54人の方が、自立して生活必需品
外国人技能実習生を受け入れる場合につきましては、住まいの確保だったりとか生活必需品の用意、そういったものがなかなかネックになってくるようなところもございますので、その辺については、もしそういう農業者の方とか漁業者の方で外国人実習生を受け入れたいというニーズが高まってきたときに課題となるようであれば、市として何か支援等ができるかどうかということについては検討してまいりたいと考えております。
自宅療養中は、生活必需品の買い出しや食事の準備、家庭内のゾーニング等の感染対策が必要となってきます。市民の命を守るためにも、自治体の支援が必要であると考えます。
所得が少ない高齢者世帯が生活必需品を必要としているという観点を忘れてはならず、電子化により、商品券を購入できない消費者や参加できない事業者への対応の仕組みをしっかりと検討することを求める。今回、100％電子化にかじを切ったことで、本市の市場における電子決済が今後進むよう併せて取組を求めるとの意見を付して、賛成とする」との討論がありました。
例えば生活必需品が必要だというと、今、どうしても所得の少ない高齢者世帯だとかが必要になるという部分も忘れてはいけない観点だと思いますので、今回、電子で購入した方が買えないような仕組みで――この辺の制度設計というのは僕も細かく分からないんですけれども、それに対応できなかった方々もできる、または事業者の方も参加ができる仕組みというのを、別に第１段、第２段という形でしっかりと検討していったらいかがかなというふうに